私は職場で受けたプレマタハラからうつ状態になり休職していました。最初は復職したい気持ちもありましたが、休職中も会社から精神的なダメージを受け、信頼関係が崩れていきました。やがて休職期間の満了が近づくにつれ、不本意ながら退職の決意を固めることとなりまた。しかし、いざ退職の手続きの話になると、会社と新たなトラブルが発生し大変困惑しました。退職金や有給休暇の扱いが聞いていた話と違うのです！ここでは、私が退職直前にどう動いたのかを詳しく解説します。パワハラやセクハラが原因で退職を検討している方や、会社が退職時の条件を変更してきて困っている方は、泣き寝入りする前にぜひ参考にして下さい。
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退職金には種類がある。金額が増える条件は？
私が勤めていた会社の退職金には２つの種類がありました。
１つは、普通の退職金です。自己都合退職はこれに当てはまります。
もう１つは、普通の退職金にいくらかの金額が上乗せされる、割増しの退職金です。
では、どんな人が割増しの退職金の支給対象に当てはまるのか？
社内の規定には、いくつか条件が書いてありました。
私が注目したのはこの条件です。
業務上負傷し又は疾病にかかり、その職に堪えないために退職したもの
私は、職場でのプレマタハラやパワハラでうつ病に陥ったので、もしかするとこの条件に当てはまるのではないか？と気づきました。
と同時に、おそらく会社は少しでも出費を削りたいと思うので、こちらから何も言わなければ、この件について話はできないだろうと思いました。
私はまだ復職か退職か決めかねていた時（退職の4か月前）に、人事の担当者へ「もし私のうつ病が治らずこのまま復職可能の診断書がもらえなかった場合、退職金は割増し扱いになるんですか？」と問い合わせました。
その時の担当者の回答は、「上司に確認をとり、診断書が出ている場合は割増しになります。」とのことでした。
退職金が割増しになるかまで考えて休職したわけではなかっため、聞いた時はラッキーと思いました。
退職を迷って抱いていた暗い気持ちが、15万円の割増しなんてありがたい！と少し安心感で和らぎました。
ところが、退職間際に「違っていました、普通の退職金の扱いになります。」と言われてしまったのです…！
心療内科の診断書がなければ復職ができない
休職から7か月が経過したころ、休職延長の期限が近づいてきました。
私が勤めていた会社の規定では、最大8カ月しか休職を延長することができなかったのです。
この時、心療内科で復職可能の診断書を書いてもらえれば来月から復職、書いてもらえない場合は退職という岐路に立ちました。
実は、休職中に上司の上司から心無いお手紙が送られてきたことなどがあり、会社との関係は改善するどころかここ数カ月は悪化の一途でした。
私はその度に人間不信や引きこもりがちになり、休職中もうつ状態や不安障害を繰り返していました。
心療内科の医師からは「今の組織に戻ることは絶対に良くない。復職すると悪化してしまうので、復職可能の診断書は書けない。」と判断されました。
そんな経緯で、私はとうとう退職の意思を固めなくてはいけなくなりました。
私は、来月いっぱい休職が必要という最後の診断書を会社に提出することになりました。
ここではご参考まで、復職が可能と判断された場合の手続きもご紹介しておきます。
私が勤めていた会社の場合、会社指定の『復職のためのヒアリングシート』へ心療内科の医師のサインが必要でした。
そこに復職可能であるとサインをしてもらいますが、明日からすぐに復職というわけにいかないので、休職が必要と判断される日までの診断書も発行してもらいます。
会社へヒアリングシートや診断書を提出すると、会社が契約している産業医との面談が組まれます。
産業医が面談をし、本当に復職が可能か？これまでと同じ仕事ができるのか？仕事上配慮が必要なことがないか？などを総合的に判断され、OKが出れば復職に向けて本人や会社が準備を進めることになります。
休職すると退職理由を私傷病にされがち
私は会社へ提出する最後の診断書を受け取ったあと、人事の担当者へ「残念ながら復職可能の診断書が出なかったため、来月で退職することになります。」と連絡を入れました。
すると、「先日お伝えした退職金の扱いですが、再度上司に確認すると違っていました、普通の退職金の扱いになります。」と言われてしまったのです…！
なにー！？
退職の4か月前に交わした質問と回答のやり取りは、LINEメッセージで行っていたので、その画面をスクリーンショットして送り、「先日はこのようにおっしゃっていましたよね？」と問いただしました。
すると、「間違えてお伝えしてしまい申し訳ございません。」と謝るだけ。
いやいやいや、謝って済む話じゃないでしょう。
いざ退職するとなったら退職金を一方的に減額してきたと思うと、怒りがこみ上げてきました！
これを機に退職ストレスが生まれて、また具合が悪くなってきました。
とりあえず、トラブルが発生した時は証拠を残すことが先決です。
LINEのやりとりの場合は、日付も分かる形でスクリーンショットして永久保存です！
LINEの場合はパソコンで起動すると、これまでのメッセージを必要なだけテキストコピーすることもできるので、wordなどへ保存しておくのも良いでしょう。
私はこのトラブルを社内の信頼できる方へ相談し、労働基準監督署へ相談に行くべきだとアドバイスを受けました。
しかし、LINEのメッセージだけでは、何を根拠に私の退職金の扱いが減額になっているのか不明確です。
そこで、人事の担当者に書類を労基署へ持って行こうとしていることは言わず、「何を根拠に私の退職金を減額しているのか人事から正式に書面で出して下さい。また、いつも封をしたまま診断書を提出していたので念のため私の提出した診断書のコピーを頂けませんか？」とお願いしました。
これらは労働基準監督署や心療内科などにトラブルの内容を伝えるための重要な証拠になります。
わざわざ速達で来た会社からのお手紙には、心療内科から出された私の診断書には「業務上」や「労働災害」の文言がないこと、自身の健康保険を使って治療をしていることから、業務上の傷病ではなく私傷病による退職と判断したと書かれていました。
このお手紙によって、私がパワハラによる労災を申請をして認められ、労災保険で治療をしていたら確実に退職金の割増しの対象になるのだなということが分かりました。
以前、心療内科で「私の診断書の中にパワハラの当事者の名前を書けませんか？」と聞いてみたことがあるのですが、医師から診断書には名指しで書けないと言われ、ぼやかした内容なのかなとは薄々思っていました。
会社から届いた診断書のコピーを読んでみると、毎月同じような内容の診断書でしたが、「うつ状態で仕事をできる状態にないためあと１カ月休職が必要。」のような文章でした。
たしかに私の状態を書いてくださっているので診断書の体裁ではあります。
でもやはり、「業務上」や「労働災害」という単語は記載されていなかったです。
それにしても、毎月ほぼ同じ内容の診断書を提出していたにも関わらず、なぜ数か月前に人事の担当者は退職金が割増しになると言っていたのに、急に翻してきたのか？その理由を知りたかったのにこれでは全然納得がいきません。
私は退職届を書く前に、労働基準監督署へ退職金の扱いについて相談に行くことにしました。
休職や退職になると有給休暇はどうなる？
人事とのトラブルは退職金の扱いだけではありませんでした。
有給休暇の扱いについても、事前の説明と食い違っていたのです！
休職をする前、私には有給休暇が44日残っていました。
その時、人事の担当者から「休職が長引くと来年の有給休暇が付与されないので、有給休暇は２年有効だから復職した時のために残しておくといいですよ。もし休職期間満了で退職をすることになっても、休職満了後に有給休暇を消化して退職にできます。」
と口頭で説明を受けていました。
それならばと、私は休職前に20日間有給休暇で休みをとり、残りの24日は残しておくことに決めました。
私が正式な休職期間に入る前に20日間有給休暇で休むことで、会社の給与計算の締日と診断書の更新日を合わせることができ、休職中の手当の支払いなどの計算がしやすく、事務処理がすんなりいくというメリットがありました。
私自身も、休職期間の8カ月で足りるのか？と不安に思っていたので、休職前にプラス20日有給休暇をくっつけ、最大で9カ月近く休めるというのは心の安心材料になっていました。
ところが、いざ退職届を出す段階で、またとんでもないことを言われました！
私と人事担当の会話↓
私「退職日が休職満了日の来月○日になりますが、その後に有給休暇を消化するので、退職届に記入する退職日は休職満了日の24日後にすれば良いですか？」
人事の担当「すいません、休職満了で退職される方はその日が退職日となり、残っている有給休暇を消化できません。以前、間違えてお伝えしていました。」
おいおいおいおい…。
退職金の減額に続いて、有給休暇の扱いも今さら覆してくるなんて、なんていい加減な。
けしからん！おかしいにも程があるー！！と怒りも頂点です。
おかげで、日に日に退職ストレスが加速増大していきました。
この担当が知識不足というのは大きいですが、新人でもないですし、上司のフォローもなってなくて、人事部には不信感しか抱かなくなってきました。
ちなみに、その担当者はこのトラブルのあとすぐ突然の異動となり、違う部署でさらに経験のない仕事をやらされています。
左遷？嫌がらせ？ますます怖い会社だわ…。
結局、私が残していた有給休暇24日は消化不可能で消えていきました。
こんなことなら、休職前に全部消化していれば良かったです（泣）
社会福祉労務士への相談
人事部が信用できない変な会社なのですが、社歴の長い古くからの社員は人情のある良い方が多かったです。
近年は、以前人事や総務にいたベテランの方々が、意味不明の左遷や異動で畑違いの部署に籍を置いている形でした。
実は、現在の弱体化した人事や組織の在り方に疑問を抱く古株社員たちは、水面下で私が復職できるよう必死に引き留めてくれたり、会社からの理不尽な通知やお手紙に抗う方法を指南してくれていたのです。
同じ会社の中で、強烈な敵と強力な味方がいるという構図です（笑）
親身になってくれる方がいるだけでも、私は本当に恵まれていると感じていました。
労働基準監督署への相談を提案してくれたのも、その方々です。
中には、労働基準監督署へ行く前に社会福祉労務士へ相談するといいよとアドバイスをくれた方もいます。
私は社会福祉労務士がどんな仕事をしているのかよく知らなかったのですが、社会福祉労務士は労災申請を代筆することができる方です。
労災申請をする場合、自分一人で書類を整えることも可能なのですが、初心者は何から準備すれば良いか分からないということがあります。
また、ストレスで精神的にしんどい状態であると、労働基準監督署へ何度も行ったり、書類を整えるために嫌な出来事を思い出したりする中で、健康状態がさらに悪化する恐れもあります。
そのような理由から、裁判で弁護士を付けるように、労災申請のために社会福祉労務士の先生に依頼するということができます。
市町村では、社会福祉労務士の無料相談会を実施していたりもします。
・こんなことがあったんですが、労災申請して認められる案件でしょうか？
・もし退職すると、健康保険や年金など、どんな手続きがあるのか教えて欲しいです。
など気軽に相談しに行くこともできます。
労働基準監督署へいきなり行くと会社との関係に完全にヒビが入りそうだし…と思う方は、社会福祉労務士への無料相談がおススメです。ぜひ市町村の無料相談を検索してみてください。
実際に自分のことで社会福祉労務士の先生に動いてもらうとなれば、当然費用が発生します。
私が知り合いを通じて、パワハラやセクハラの労災申請の経験が豊富な社会福祉労務士の先生に相談する場合の見積もりをお願いしたところ、30分5,000円でした。
その時は、弁護士の相談料くらい取るんだな…と思ってしまいました。
私はできるところまで自力で頑張って、どうしても一人で無理になれば社会福祉労務士を頼ろうと思い、まずは一人で労働基準監督署へ相談に行くことにしました。
労働基準監督署への相談
私が勤めていた会社の規定では、退職届は退職の１カ月前に会社へ提出しなければなりませんでした。
しかし、退職届を出してしまうと、私が人事から言われた退職金や有給休暇の扱いを認めたと会社に思われかねないので、退職の１カ月前ギリギリに労働基準監督署へ駆け込みました。
労働基準監督署にはそれぞれ管轄のエリアがあるため、自分の会社がどこの労働基準監督署の担当かを調べてから行くのが望ましいです。
自分の家の近くの労働基準監督署に駆け込むのではなく、会社の住所からその市や区を担当している労働基準監督署を調べます。
私が一人で労働基準監督署へ行くと、窓口が１階と２階に分かれていました。
区役所よりは来所者が少ないですが、キョロキョロしていると通りかかったスタッフがすごく丁寧に窓口を教えてくれました。
退職金の扱いについては２階で相談し、それから労災申請に関する相談を１階でするのが良いということでした。
私は労働基準監督署というカタイ名前から、かなりドキドキしていたのですが、のんびりした公務員が座っており、無料で親身に優しく相談にこたえてくれて、勇気を出して一人で来てよかった！！と心底思いました。
結論としては、退職金の扱いについては会社それぞれの規定で決まっていることで、法律違反には当たらないため、労働基準監督署から直接注意をすることはできない、また労災申請を進めるには書類の作成が必要ということでした。
労働基準監督署では、私が知らなかった役に立ちそうなことをたくさん教えてもらえましたのでご紹介します！！
労働局のセクハラを専門にした相談窓口の紹介
私が訪問したのは、会社があるエリアを管轄する労働基準監督署で、労働局の支部にあたるところでした。
まずそこへ行ったことは間違いではないのですが、労働局（本部）には、セクハラを専門にした相談窓口があるので、少し遠いけれど、そちらへ相談をしに行くこともできるよと教えてもらえたのです。
パンフレットにはこのように記載されていました↓
男女雇用機会均等法、女性活躍推進法、育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法、パートタイム・有期雇用労働法、労働時間等設定改善法、労働契約法等についてのお問い合わせ先
【相談内容】
職場における性別を理由とする差別
妊娠・出産等を理由とする不利益な扱い
職場におけるセクシャルハラスメント
育児・介護休業
パートタイム労働者の均等待遇の確保等
労働局なので、平日しか開いていませんが、こんな相談窓口もあるということで。
ぜひ気になる方は、お近くの労働局をご利用ください。
無料で利用できる職場のトラブル解決サポートの制度「紛争調整委員会」
紛争委員会は、無料で起こせるプチ裁判のようなものです。
労働局が当事者と会社の紛争調整委員会をあっせんしてくれます。
裁判と違うところは、会社側が出てこなければそれで終了してしまう点です。
私がいた会社は過去にも経験があるようで、会社の性格上、紛争調整委員会になると必ず出てくると思うよと言われました（笑）
手続きについて詳しく書かれたパンフレットをもらえました。
いや～でも私は、紛争調整委員会になると必ず出てくる人が、会社の誰かビビビと分かったので、あの人には会いたくないという気持ちが上回り、他の方法はないかなぁ？と思ったのでした（笑）
会社に退職金の扱いについて再度相談してみる
労働基準監督署が私の退職金について直接会社へ介入することはできないのですが、有給休暇の扱いも含め、人事から私への説明が後から変わったという不誠実な点は否めません。
そこで、労働基準監督署の方から、「以前このようの説明されてそういう心づもりでいたので、全額は無理でも少し上乗せしてもらえませんか？と再度相談してみたらいいよ。」と勧められました。
けれども、その話し合いで上乗せしてもらえたら、同意して解決とみなされるので、紛争調整委員会は使えなくなります。
ん～…友達や親戚が経営している小規模な会社なら可能かもしれませんが、私が勤めていた会社はそういう特例扱いをしたという前例を作りたくない会社なので、おそらく私が人事に再度相談しても結果は変わらないだろうなと思ってしまいました。
社会福祉労務士をつけなくてもできる「労災申請」の手続きの流れ
窓口では「精神障害の労災認定」というパンフレットをもらい、労働基準監督署の方にから丁寧に手続きの流れを教えてもらえました。
もし私が会社からのセクハラやパワハラが原因でうつ病や不安障害になったことが労災として認められた場合、その発病日まで遡って、治療費を労災保険に請求できます。（逆にこれまでの健康保険で負担されていた分は返還する必要があります。）
また、労災が認められると、労災休業補償をもらうことができるため、それまで健康保険組合から受け取っていた傷病手当金も返還することになります。
つまり、労災が認められるともらえるお金は２階建てで例えると、１階が労災治療費で、２階が労災休業補償になります。
これは健康保険で言い換えると、１階が治療費、２階が傷病手当金に相当します。
労災の申請をするには、労災治療費＋労災休業補償、または治療費は後からとし先行して労災休業補償を労働基準監督署に請求することが必要です。
請求がされないと、労働基準監督署は調査ができないからです。
この申請書類は「休業補償給付支給請求書」または「休業給付支給請求書」という名前で、様式第８号、様式第１６号という名前がついており、労働局のホームページからも印刷可能ですし、労働基準監督署でもらうこともできます。
私はまずは労働休業補償の請求を勧められ、「休業補償給付支給請求書」の用紙をもらいました。
その用紙は本人記入欄、会社の記入欄、病院の記入欄に分かれていました。
まずは、本人が記入できるところを埋め、次に主治医（私の場合は心療内科）のサインをもらい、最後に会社のハンコをもらうことになります。
しかし、労災を認めたくない会社は記入を拒否することも考えられます。
それゆえ、会社へ書類を送付する際は、ハンコを押してくれない場合はその理由を書面でもらうよう労働基準監督署から指導を受けました。
書類が埋まれば、労働基準監督署へ郵送または直接提出しに行きます。
労災申請をする場合、私にはもう一つするべきことがありました。
それは、健康保険組合への誓約書提出です。
私は既に健康保険組合から傷病手当金をもらっていたため、労災休業補償の請求を労働基準監督署へ提出する場合は、傷病手当金をいわば二重請求することになってしまいます。
そのため「健康保険組合にもし労災が認められたら傷病手当金を返還します。」という誓約書を出す必要がありました。
まずは、心療内科のサインをもらわなければ先に進まないので、健康保険組合への誓約書は労災の申請書（私の場合は休業補償給付支給請求書）が整ってから手を付けようと思いました。
他にも、労働基準監督署では退職届の書き方のアドバイスも受けました。
それについては、次の記事で詳しくご紹介します。
セクハラやパワハラが労災認定されるまで
労働基準監督署でもらったパンフレットには、いやがらせ、いじめ、暴力などを受けた場合の心的負荷の程度を「強・中・弱」と判断する具体例も書かれており、「強」にあたる項目が多いほど労災申請が認められやすいということでした。
私は「強」に当てはまるものがいくつかある！と思ったものの、業務以外での心的負荷がゼロではなければ、必ずしも業務上の原因だけで病気になったとは言い切れず、私は少し微妙なところがありました。
例えば、業務以外の心的負荷が「強」の事例の一つに、流産があったのです。
妊娠５週目の軽い流産で、もう今となっては気にしていないのですが、流産があったことは事実なので、不利かもしれません。
流産についての詳細は下記の記事をご覧ください。
それでも、労災の申請をできるか、やれるところまで進めてみようと思いました！
労働基準監督署で、労災申請に必要なことや手続きの流れを丁寧に教えてもらえたので、正直、時間さえあれば社会福祉労務士を雇わなくても自分で必要な書類を整えられそうだと思えたこともパワーになりました。
労働基準監督署に労災申請をできたとしても、実際に労災認定されるまでかなり時間がかかるようです。
早くて３カ月～半年。もっとかかる場合もあります。
申請書を提出してからは、書類が送られてきて、担当官が決まればヒアリングが行われます。
できるだけ詳細なセクハラやパワハラの内容も書面で提出する必要があります。
例えばボイスレコーダーで録音している証拠があれば、文字に起こして準備します。
担当官は、当事者だけではなく、会社の人や病院の人にも話を聞くため時間を要します。
自分のヒアリングの時には、証人として同僚の出席も可能です。
私は事前に信頼できる同僚に根回しをし、ヒアリングの時は出席してもらえるよう頼みました。
ところが、私は心療内科の主治医から「労災申請はやめておいたほうがいい。」と止められたのです。
申請しても必ず認められるか分からないこと、辛かったことを思い出したりすると具合が悪くなる可能性があること、私が不妊治療に専念するためには明るいことを考えるほうが望ましいというのが主治医の判断でした。
正直、私はここでストップを出してくれて良かったという思いもありました。
休業補償給付支給請求書の裏面にあった原因や発生状況の欄に、パワハラやセクハラの経緯を10行記入しただけでもグッタリしてしまいましたし、これから何カ月かかるか分からない戦いを思うと気が滅入っていた日もありました。
同僚など、水面下で協力してくれていた社内の協力者には、労災申請を断念したことを伝え、ここまで頑張ってきたことをねぎらってもらいました。
休職した人のうち復職できた人はどれくらいか？
私が勤めていた会社は、近年、毎年メンタルの休職者が発生していましたが、半分くらいは復職をされています。
残り半分くらいは残念ながら退職されるのですが、中には心療内科から復職可能と診断されても、産業医から暗に退職を勧められ、復職が叶わなかったという方もいました。
メンタルで休職を経験した方は、上司や同僚との関係がうまくいかない、仕事内容が合わないなどの原因を抱えていた場合が多いため、復職可能となっても同じ部署ではなく、違う部署で復帰される方が多かったです。
他の部署に人員の空きがあるかはタイミング次第のため、通勤圏内で部署異動が叶えばラッキーですが、転勤レベルの異動を選んだ方もいたり、人それぞれでした。
私の休職中にも、色々な部署から休職者や退職者が出ていたため、ストレスフルな環境は何も私が在籍していた部署に限ったことではありませんでした。
休職から復職しても、異動先でまたメンタルを病んで休職をするという社員も珍しくはありませんでした。
昔はとても良い社風で休職者も目立たなかったのですが、近年急激に変化してしまったように思います。
そんな事情から、私も潮時だったのかな。いいタイミングで辞められたかも。と思うようにしています。
労災申請を断念したため、私傷病扱いに退職金は割増しになりませんでしたが、退職金は一応出ました。
退職金については、次の記事で詳しく紹介したいと思います。
